東松島市議会 2022-09-13 09月13日－一般質問－03号
まさに市民のための地方自治でありますので、皆さんに参加していただいて、そして皆さんですばらしい自治をつくり上げ、これからの時代はまさに地方分権の中で自治体間の競争が今行われておりまして、生き残りをかけた、まさに知恵の出し比べですよね。そこで確実に光り輝くものを放ちながら、このまちを発展させていくというのは、やっぱりリーダーとか議員さんたちの大きな役割ではないかと思います。
まさに市民のための地方自治でありますので、皆さんに参加していただいて、そして皆さんですばらしい自治をつくり上げ、これからの時代はまさに地方分権の中で自治体間の競争が今行われておりまして、生き残りをかけた、まさに知恵の出し比べですよね。そこで確実に光り輝くものを放ちながら、このまちを発展させていくというのは、やっぱりリーダーとか議員さんたちの大きな役割ではないかと思います。
本市議会においては、地方分権改革の推進等により、地域主権の時代での自己決定、自己責任の範囲が拡大し、議員の役割の重要性がより増してくるとして、平成22年から議会改革に取り組んでまいりました。議員定数については、合併直後の53名から法定の34名となり、その後の地方自治法の改正により、社会情勢等を考慮した見直しが行われ、現在の30名となりました。
地方分権の推進や社会の複雑・多様化に伴いまして、自治体が担うべき行政事務が増大しているということでございますけれども、令和３年度から第六次の総合計画がスタートするということで、今、前段の第４号議案でも組織再編の話でございました。
本案は、地方分権の推進や社会の複雑・多様化等に伴い、自治体が担うべき行政事務が増大している中、行政組織の活性化を図り、職員の職務と責任に応じた給与制度を構築するため、職制に適用される職務の級の見直しを行い、部長級の一部の職務の級を７級から８級に移行いたしたく条例の一部を改正いたそうとするものです。
例として地域自治システムを挙げられましたけれども、これは今のというよりは、平成17年時代に地方分権社会というのが出てきまして、それで社会が抱えている課題について地域住民が積極的に参加して課題解決に結びつけるというような、やはり協働の社会という取組が行われてきました。
鈴木弘美 ◎まちづくり政策局 局長 梅内 淳 次長 郷湖伸也 防災環境都市・震災復興室長 平嶋教義 （兼）エネルギー政策担当課長 政策企画部長 松田智子 情報政策部長 利 大作 政策調整課長 大森武宏 政策企画課長 上田正人 地方分権
初めに、情報公開条例第６条において、非公開とすることができる公文書の該当項目を定めていますが、第６号の「国等との協力関係を著しく損なうと認められたもの」については、恣意的な運用がされるおそれがあり、地方分権化などに合わせて削除した地方自治体もあります。ほかの非開示項目で判断することができない理由はあるのでしょうか。
◎市長（渥美巖） 我々について、国の政策として東京一極集中を改善して、地方分権、地方分散、そういう形でこれまでも国は様々な優遇措置をつけて本社の企業移転も含めてやってきているのですが、なかなか実際はそこまでは、本当に成功実例というのは数えるくらいしかありません。
本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第10次地方分権一括法による子ども・子育て支援法の改正に伴い、対応する条文を改めるため、条例の一部を改正いたそうとするものであります。 第75号議案は、令和２年度白石市一般会計補正予算（第５号）でございます。
記１ 事件（１）公共交通体系の整備推進と安全・安心のまちづくりについて（２）教育行政と施設整備について（３）行財政改革の推進について（４）地方分権と広域行政について（５）高度情報化の推進について（６）市民協働と男女共同参画の推進について（７）環境・衛生全般について（８）所管事務に係る災害対応について（９）測量業務等に係る入札について（10）所管事務に係る危機管理対応について２ 理由 調査を必要とするため
大作 企画推進担当課長 平嶋教義 ◎人事委員会事務局 震災復興・ メモリアル事業担当課長 庄子希恵 事務局長 石川浩史 エネルギー政策担当課長 中道由児 審査給与課長 柴田敏延 政策調整課長 大森武宏 任用課長 寺澤裕介 政策企画課長 松田智子 地方分権
11: ◯財政課長 法人税率の税率引き下げにより地方法人税として国税化することは、地域の行政サービスに対する負担という法人市民税の性格を歪めるものであり、地方分権の観点からも問題があるものと認識しております。
それから、地方分権の推進により、国と地方の役割分担が明確化され、地域のことについてはその地域の自治体がみずからの権限に基づいて決定、実施していくことが基本となっております。その担うべき役割と責任の内容も、従来と比べ本当に大きく変化してきているものと考えます。 本市においては、人事に関する公平性と透明性を図るため、職員採用状況や給与、勤務時間など人事行政の運営状況を市民に公表しております。
32: ◯財政局長 税源移譲といいますのは、やはり我々地方公共団体の関係者にとっては悲願のものでございまして、平成１６年度から平成１８年度にかけて実施しました三位一体の改革、あのときには地方分権という目的以外にも、国、地方を通じた行財政改革という目的もございましたので、交付税の大幅な削減というものも伴いましたので、あの改革全体に対する評価というのはさまざまあろうかとは存じますけれども、一つやはりあの
次に、仮に図書館を移転新築する際、建設する財源として国からの補助などは考えられるのか、それとも全て本市の負担になるのかについてでありますが、公立図書館の施設整備に係る国からの補助金は、地方分権改革の推進に伴い平成９年度限りで廃止となっておりますが、図書館整備に活用できる財源や国の支援策について、他の事例も含め今後も調査を続けてまいりたいと考えております。
平成19年度から市の職員を削減している中、地方分権の進展や多様化、高度化及び複雑化する社会経済状況の中で、住民ニーズに迅速に対応し、行政サービスを提供していくためには、柔軟で効率的な組織体制が求められているということで、班制を導入し、現在に至っています。しかし、班制は市民にとってよかったのか。また、班制は班長に責任が偏っている状況ではないか。
本委員会における特定事件は、公共交通体系の整備推進と安全・安心のまちづくりについて、教育行政と施設整備について、行財政改革の推進について、地方分権と広域行政について、高度情報化の推進について、市民協働と男女共同参画の推進について、環境・衛生全般について、所管事務に係る災害対応について、測量業務等に係る入札についての９項目であります。
メモリアル事業担当課長 庄子 希恵 審査給与課長 柴田 敏延 エネルギー政策担当課長 桑永 規行 任用課長 蛯名 葉子 震災復興担当課長 鈴木 弘美 政策調整課長 大森 武宏 ◎監査事務局 政策企画課長 松田 智子 事務局長 堀田 剛司 地方分権
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議員定数・報酬等調査検討特別委員会設置要綱（案）１ 設置 地方分権改革の進展に伴い、議会の役割が高まっている。したがって、地方自治体を取り巻く情勢に幅広く対応し、市民の負託に的確にこたえるため、「議員定数・報酬等調査検討特別委員会」を大崎市議会に設置する。２ 構成 委員の数は、15人以内とする。
メモリアル事業担当課長 庄子 希恵 審査給与課長 柴田 敏延 エネルギー政策担当課長 桑永 規行 任用課長 蛯名 葉子 震災復興担当課長 鈴木 弘美 政策調整課長 大森 武宏 ◎監査事務局 政策企画課長 松田 智子 事務局長 堀田 剛司 地方分権